11月28日、日本共産党板橋区議団は、予算要望書の提出とあわせて、高島平郵便局の存続を求める申し入れを行いました。申し入れ書の全文は以下の通り。

◉区立仲宿保育園存続を求める申し入れ書

板橋区長　坂本　健　様
2018年11月28日
日本共産党板橋区議会議員団
日本共産党板橋地区委員会

高島平郵便局の存続を求める緊急要望

　板橋区高島平５丁目の「高島平郵便局」の閉鎖に関する２回目の住民説明会が、１１月２４日夜、高島平４丁目集会所で開催され、日本郵便（株）から一つの案として現在の特定郵便局を簡易郵便局として残すことや、ＡＴＭがなくなることを検討していることが示されました。
同時に、簡易郵便局による営業が決定した際には、２月末閉鎖を撤回し、簡易郵便局の受託者が決まるまでは今のまま特定郵便局として営業を続けること、ＡＴＭがなくなることなどが説明されました。
　この問題は、9月初めに「10月20日をもって、高島平郵便局を閉鎖する」と突如、発表された時から始まっています。住民の不安や怒りは日を追うごとに募り、存続を求める運動は、有志の取り組みから町会を上げての運動に大きく発展し、「板橋高島平郵便局を存続させる高島町会プロジェクトチーム」が結成されました。
　日本共産党区議団は、9月の廃止発表後、ただちに、山添拓参議院議員と日本郵便(株)へ住民とともに要請してきました。その際、日本郵便(株)から、「経営上の問題は民営化が原因だ」とする発言もされました。9月末には、来年２月末まで閉鎖を延期することが報告されました。
10月27日に開催された「第１回住民説明会」には、100人近い住民が参加し、「なくなったら困る」「足が悪くなってとても三園まで通えない」「赤字の根拠を示してくれないと納得できない」などの意見が２時間にわたり寄せられました。現在、高島平４・５丁目の町には「高島平郵便局は存続だ！」という真っ赤なのぼりが何本もたっています。
　しかし、区は日本郵便(株)に対し「郵便局が閉じられることは、住民サービスの低下が大きいものと言わざるを得ない」としながらも、「経営上の判断に理解する」と回答しています。それは、公的機関が民営化されれば経営状況によってサービスそのものがなくなっても仕方がないと考えていることに他なりません。政府は、民営化の審議の際、国会で「都市部についても高齢化が進んでいる地域における国民の利便性に万が一にも支障が生じないように十分配慮して郵便局ネットワークを維持する」と答弁してきました。同様の付帯決議も可決されています。
　区として、日本郵便（株）に対し、高島平郵便局を存続すること、最後まで住民との話し合いを継続する事、住民サービスが低下しないよう働きかけることを強く要望いたします。

以上